ミャンマーの基本情報
| 正式国名 | ミャンマー連邦共和国 |
|---|---|
| 首都 | ネピドー（旧首都はヤンゴン） |
政体 |
大統領制，共和制 |
| 主な民族 | ビルマ族（人口の7割）の他、カレン族、カチン族、カヤー族、ラカイン族、チン族、モン族、ヤカイン族、シャン族など |
| 英語表記 | 公式の英語表記はRepublic of the Union of Myanmar。通称は Myanmar |
| 面積 | 68万平方キロメートル（日本の約1.8倍） |
| 人口 | 6,242万人（2011年，IMF推定値） |
| 言語 | ミャンマー語 |
通貨 |
チャット（Kyat） |
為替レート |
1円＝8.9チャット（2013年5月14日平均） |
| 地理 | ミャンマーは北緯10度から28度の間に位置し、南北に伸びる長い国土が特徴。陸では中国・タイ・ラオス・インド・バングラデシュと国境を接し、境界線の総延長距離は約4,600kmに達する。 海側はアンダマン海とベンガル湾に面し、海岸線の全長は約2,000km。（参考：wikipedia） |
| 気候 | 国土の大半が熱帯又は亜熱帯に属するが、気温や降水量は地域による差異が大きい。ベンガル湾やアンダマン海の沿海部は年間降水量が5000mmを越える有数の多雨地域で、ケッペンの気候分類によれば典型的な熱帯モンスーン気候(Am)を示す。マンダレーやバガンが位置する内陸部は熱帯サバンナ気候(Aw)で、年間降水量が1000mmを下回る地域がある。またシャン州、カチン州やチン州の山岳地帯では最寒月の平均気温が18度を下回る地域があり、温暖冬期少雨気候(Cfw)に分類される。（参考：wikipedia） |
| GDP | 2010年のミャンマーのGDPは356億ドルであり、福井県とほぼ同じ経済規模（参考：wikipedia） |
| 産業 | 農業80%、工業10% |
| 農産物 | 主要農産物は「米」 |
| 宝石の産出 | 世界のルビーの9割を産出、 高品質のサファイア |
| 外国人観光客 | 年間約75万人（参考：wikipedia） |
| 宗教 | 仏教（90％），キリスト教，回教等 |
国祭日 |
1月4日独立記念日 |
| 国会 | 二院制 上院（民族代表院） 定数224（選挙議席168，軍人代表議席56） |
名目GDP |
約502億ドル（2011年度，IMF推定） |
| 一人当たりGDP | 702ドル（2010年度，IMF推定） |
経済成長率 |
5.5％（2011年度，IMF推計） |
物価上昇率 |
6.7％（2011年度，IMF推計） |
失業率 |
約4.0％（2011年度，IMF推計） |
総貿易額 |
（1）輸出 約81億ドル （2）輸入 約77億ドル （2010年度（予測）） |
主要貿易品目 |
（1）輸出 天然ガス，豆類，宝石（ひすい），チーク・木材 （2）輸入 石油，機械部品，パームオイル，織物，金属・工業製品 |
主要貿易相手国 |
（1）輸出 中国，タイ，インド，香港，シンガポール，日本 （2）輸入 中国，シンガポール，タイ，日本，インドネシア，インド （額の順，2010年度） |
日本の援助実績 |
（1）有償資金協力 0円 （2）無償資金協力 13.51億円 （3）技術協力 17.42億円 （2009年，支出純額ベース）（出典:OECD/DACオンラインデータ） |
| 経済協力の方針 | 従来，我が国は，ミャンマーに対する経済協力について，民主化及び人権状況の改善を見守りつつ，民衆が直接恩恵を受ける基礎生活分野（ベーシック・ヒューマン・ニーズ）の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上，実施することとしてきたが，2011年以降，政治犯の釈放，テイン・セイン大統領とアウン・サン・スー・チー氏との直接対話，少数民族武装勢力との停戦等の措置がミャンマー政府によってとられたこと，2012年4月1日の議会補欠選挙の結果，アウン・サン・スー・チー氏を含む幅広い関係者の政治参加が実現したこと等を踏まえ，2012年4月に経済協力方針を変更した。新たな経済協力方針の下では，ミャンマーの民主化及び国民和解，持続的発展に向けて，急速に進む同国の幅広い分野における改革努力を後押しするため，引き続き改革努力の進捗を見守りつつ，民主化と国民和解，経済改革の配当を広範な国民が実感できるよう，以下の分野を中心に支援を実施することとしている。
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経済関係 |
（1）対日貿易（2010年度）
（2）日本からの直接投資
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文化関係 |
日・ミャンマー間では，これまで官民各層において，文化人，青年等の往来を始め様々な交流を行なってきている。 2012年6月26日から7月2日まで、白石隆政策研究大学院大学学長を団長とし、日本語教育、文化財保護、スポーツ、メディア、文化・芸術、食文化の各分野の有識者からなるミャンマー文化・スポーツ交流ミッションがミャンマーを訪問。同ミッションは、同年8月、今後のミャンマーとの文化・スポーツ交流についての指針となる政策提言を玄葉外務大臣に提出。 |
在留邦人数 |
543人（2011年10月現在） |
在日ミャンマー人数 |
8,577人（2010年12月末現在，外国人登録者数） |